使える鍵

PtoPを使ったファイル交換の場合、仮に裁判上、コンテンツ制作者側が勝訴したとしても、ソフトウェアの設計図にあたるソースコードは公開されている場合があるので、流通し続ける可能性が大きい。アメリカの大手レコード会社が加盟するＲＩＡＡ（RecordinglndustryAssociationofAmerICa：アメリカレコード協会）は、インターネット・ラジオ放送や衛星・ケーブルテレビ網を使ったラジオ放送にも、地上波テレビ放送向けに考案されたインターネットを使ってテレビ番組を勝手に配信することを防ぐための仕組みとして、「broadcastflag」と呼ぶタグを利用した不正流通の防止策を導入することを提案している。
しかしながら、インターネット放送の場合は、アメリカ国内だけで規制をしても意味をもたないため、日本を含む他の国を巻き込んだ形で進むことは確実である。健全なコンテンツ流通構造の確立のためには、著作権のあり方自体を再確認し、グローバルかつ官民一体となった早急な著作権処理システムや取引ルールの整備が不可欠な状況になり始めている。
現在のデジタル技術を利用すれば、音楽や映像などのコンテンツを品質劣化なく複製でき、コンテンツの多重利用も容易になっている。しかし、日本においては、コンテンツの流通や多重利用に関する著作権処理のルールが未整備な状況である。

実際、ブロードバンドを通じた放送番組などの配信に対するニーズは高いが、テレビ番組をはじめとする地上波放送用コンテンツは、著作権処理の問題で衛星放送やインターネットなど、他のメディアでの利用が困難である。ドラマのコンテンツでは、それに関係する権利者は放送局、音楽著作権者、原作者、脚本家、さらに俳優など、多岐にわたる。
放送コンテンツは、ネット配信や衛星放送などでの多重利用を想定しておらず、放送局には多重利用の権利がない。つまり、放送局も勝手にはテレビ放映したドラマをインターネットで流せない。
権利関係の個別処理に手間取り、豊富にある映像コンテンツを容易に配信できない状況である。それゆえ、個々のコンテンツの権利をだれが保有し、どのような条件で使用許諾を出しているか（たとえば売上高の何％を制作会社、原作者、脚本家、俳優に支払うといった契約ベースでの取り決め）についての権利情報を、データベース化することが求められる。
そのためには、関連情報のフオーマットを統一し、権利情報を数値化するためにコンテンツに識別番号を付与するなどして、仕組みの標準化を図る必要がある。円滑なコンテンツ流通が実現するよう、著作権・著作隣接権を含めて、包括的で簡便かつ権利所有者の権利が適切に保護される、著作権処理のルールを確立することが求められている。
また、コンテンツ制作のための多様な資金調達手段の適用も重要である。そのためには、制作事業者が、金融機関や一般投資家などから資金を調達するスキームの確立が急がれる。
アメリカの映画産業では、映画の制作資金を外部の投資家から調達する「コンテンツファンド」が一般化されている。ファンドによって、少額のロットで資金を一般から募り、集めた資金は複数の事業に投資するので、投資家は効果的な利回りの追求が可能になり、一般投資家が投資しやすい環境を整備することができる。
一方、日本のコンテンツヘの投資は、投資家から見ると、収支管理などが未整備でありリスクが大きい。マネックス証券など、一部の金融機関がコンテンツファンド商品を提供しているが、まだ十分とはいえない。

たとえば、現状では信託業法の第4条で、信託できる財産は金銭のほか、土地や建物、機械などに限られるが、知的財産権を信託の対象に加えると、著作権をもつ企業は作品の著作権を信託会社に信託し、作品の興行などから得られる利益を裏づけとした債券を発行して資金を調達できる。この仕組みを利用することによって作品の公開前に制作費を回収できることになり、すぐに次の作品を制作できる。
また、知的財産権の証券化は、特定目的会社（SPC）を設立すれば可能であるが、そのためには事業ごとにSPCを設立し、金融庁に届け出なければならず、非常に煩雑である。企業が信託業務を手がけられるようになれば、著作権を保有する企業が信託会社を自ら設立することも可能になる。
このほか、制作資金を一般投資家から公募するためには、それを規制する商品ファンド法の認可要件の緩和などの法的整備が急がれる。日本においても、通信と放送の融合化環境で重要な役割を果たすコンテンツ産業を、国をあげて育成する促進政策が不可欠である。
融合現象の進展により､ビジネスの手法だけでなく、法制に関してもその時代に適応した迅速な改革が求められる。民間事業者が公正に競争できるような、オープンでグローバルな仕組みの構築は、緊急の政策課題である。
映画配給会社テレビ局その他企業<プラットフォーム事業の拡大＞今後、ＢＳ・ＣＳデジタル放送やインターネット放送が本格化し、音楽や映像などのネット配信を手がける事業者が増加する。その際、ネットワークインフラ上には、バックボーン回線の高速化による安定した伝送、課金・決済システム、個人認証、著作権保護・管理など、さまざまなプラットフォーム事業の仕組みが必要になる。
たとえば、高品質映像を介して、誰でもいつでも簡単に商品を売買しようとすると、購入側にとっては想像どおりの商品かどうか、販売側にとっては購入者が本当に代金を払ってくれるのかどうか、といった信用リスクが発生する。それに対し、信用リスクを軽減するようなサービスも拡大している。
具体的には、金融機関や商社によるエスクロー（取引の安全性を保証するための第三者寄託）サービスなど、多様な信用ビジネスがここ数年で立ち上がっている。また、ブロードバンド・アクセスを前提とした、動画などの大容量コンテンツの配信環境を提供するＣＤＮサービスの需要も増加している。

これは高速化機能をもつコンテンツ・サーバーを、コンテンツの配信元と消費者に近いネットワークに配置することで実現される。日本国内では、アカマイ・テクノロジーズ、ＮＴＴコミュニケーションズやN研究所がネット配信を高速化するサービスを提供している。
今後の通信と放送の融合が進む環境では、このようなプラットフォーム事業の市場が急速に拡大することが予想される。〈通信と放送の融合が産業全体に与える影響＞1990年代後半に入って、携帯電話を含むインターネット利用者数が激増し、他方企業内ではＬＡＮやイントラネット構築が進んだ。
個人のブロードバンド利用も急増し、インターネットを中心とした’情報通信ビジネスは、大きく成長している。実際、1985年から1999年にかけての産業別売上の年平均成長率は、情報通信産業が6.3％と他産業と比較して高い数字を示している。
N研究所が行ったシミュレーションでも、ユビキタス・ネットワーク化が大きく進展すれば、通信と放送産業の生産額は、1997年から2005年までの年平均成長率で14.9％と他産業よりも頭抜けて高い。

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